産繊新聞社

●省エネエコポイント制度復活

●省エネエコポイント制度復活

「省エネ住宅ポイント制度」が復活した。昨年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれ、対象となるものに様々な商品等と交換できるポイントが発行される(過去に2度実施された同制度とほぼ同じ)。
対象は①省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、②対象工事を実施するエコリフォーム、③省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入―の3タイプ。
①のエコ住宅の新築は平成26年12月27日(閣議決定日)以降工事請負契約を済ませ、平成28年3月31日までの間に着工したものに対して、1戸あたり300、000ポイント、②のエコリフォームタイプも①と同じ期間に工事請負契約、着工したものに対して1戸あたり、対象工事内容ごとに300、000ポイント(限度)が発行される(耐震改修工事は1戸当たり450、000ポイントが限度)、③の完成済住宅の購入タイプでは、平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約が締結された新築住宅が対象となる。既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数だが、100、000ポイントが上限となる。特にリフォームや既成住宅は、工事内容ごとにポイントが加算される仕組みとなっている。
なお、ポイントによって交換できる商品については、主に地域産品、商品券を予定していて、従来の住宅エコポイントの交換商品を踏まえつつ、商品交換事業者および交換商品の公募を行う。またポイントの即時交換として、エコ住宅に関する追加工事・リフォーム費に使用できる。

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