産繊新聞社

札幌の看板落下事故、国土交通省より全国に現状調査の通達(2015年)

札幌の看板落下事故、国土交通省より全国に現状調査の通達(2015年)

2月15日に札幌市においてビルの看板が落下し、歩行者の頭部に当たる事故が発生したことで、国土交通省は各都道府県に対して、広告板の設置状況について詳細な調査を求める(来年4月10日まで)と共に、指定都市、中核市、景観行政団体も含め、危害防止のために左記指導を行った。
指導内容は①屋外広告物を表示もしくは設置又は管理するものに対し、屋外広告物の安全性に実効性のある点検を実施すると共に、設置後長期間が経過し、老朽化による倒壊、落下などの恐れがあるものについては速やかに撤去、改修等の適切な措置を講じるよう指導を徹底する、②条例により許可に係る屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件について管理者の設置を義務付けている場合は、公衆に対する危害防止の観点から、今後当該規定を適切に運用すると共に、管理者に対して必要な指導、助言及び勧告を行う、③違法広告物の中には、屋外広告物条例に基づく登録を受けていない屋外広告物業者により表示又は設置したものや、講習に対して危害を及ぼす恐れの大きいものが少なからず存在すると考えられることから、無登録業者や違法な広告物などに対しては厳しい措置を持って対応する―など。
 各地方自治体によって多少違いが見られるが、屋外広告物条例では看板等の広告主、所有者等には安全管理義務があり、落下や倒壊の恐れがあるものには、補修やその他必要な管理を行ない良好な状態を保持しなければならないとされている。東京都ではこれら義務に違反したものは、30万円以下の罰金に処される場合があるとしているが、実際制度は形骸化していた。
 今回の事故によって国土交通省から、(一社)日本屋外広告業団体連合会に対して、公衆に対する危害の防止について傘下の企業に指導を求める通達が出ていて、今後法規制の強化が論議されるだろう。施工する側も売りっぱなしでは済まされない時代が来ることは間違いない。

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